朝日新聞

本間税調会長官舎女性同居問題。なにが問題なのだ？愛人と住んでいるのが道徳的にふしだらとか？家族でない人を住まわせていると官舎使用規定（というのがあるのか知らんが）に違反するとか？
政治家（税調会長は政治家じゃないのだろうけど）を評価する基準は、政策が正しいかどうかだけでいいじゃないですか？たとえ反道徳的な人物であろうが、官舎をズルして借りていようが、国民にとってよい政策を考え出してくれるんなら、そんなことどうだっていいじゃない？少なくとも、同居がどうだこうだ言うより、本人が考える政策なり法案なりがいいのか悪いのかを新聞は報道して欲しいものです（してるかもしれないけど）。
ちなみに私は本間会長の考え、つまり法人税率を下げる案には反対です。

つぎに社説。
メガバンク３行が政治献金を再開することに異議を唱えています。これもよく分かりません。ちょっと引用してみましょう。

企業献金を社会貢献といえるか、疑念がある。日本にはそのような経費を税金で賄う政党交付金の制度がある。まずは納税という形で政治のコストを負担するのが、立派な企業の振る舞いというものだろう。

「政党交付金制度があるから政治献金するな」というのなら、銀行に限らず政治献金自体を禁止すればいいでしょう。そもそも献金をする発想というのが、「国のためにがんばってる政党を応援したい」というものなのか、「献金した俺のためにがんばってくれ」ということなのか…「俺のために」と思って献金している人（あるいは団体）がほとんどじゃないかと思ってしまうのは下司の勘繰りというヤツなのでしょうか。
「まずは納税」というのは、この引用箇所より前には「多くの銀行は法人税も払っていない。過去に出した巨額な損失の繰り延べを認める税制のおかげで、当面の利益と相殺できるからだ。」という文章があります。いい・悪いは別にして、法人税を払わなくていい制度なのだから、それを無視して「納税しなさい」と言ってるように聞こえます。それとも、「納税できない半人前は政治献金なんかするな」ということなのでしょうか？意味が分かりません。
だいたいさあ、献金つったってたかだか２〜３千万なんでしょ？そんなちっちゃい額でガタガタ言わなくたっていいと思うよ。…なんて言うと、「金額の多寡の問題じゃない」なんて怒られるのだろうけど。